建設リサイクル法により、解体工事を行う業者は解体工事業登録か建設業登録が必要になります。登録は工事を行う都道府県ごとに必要です。仮に千葉県の解体工事業登録があったとしても、隣の茨城県や東京都などで解体工事を行うことはできません。工事を発注する前に、必ず自分の地域での登録業者であることを確認するようにしてください。
解体工事には、常識とされるおおよその相場というものがあります。もし、業者が一般的な相場よりもあまりにも安い見積を提示してきた場合には注意したてください。解体工事にも当然ですが原価というものがあります。職人さんの手間賃や産廃処理費用など、どうしても費用として削ることはできません。明らかに原価割れと思われる見積を提出してきた業者には、なぜその値段で出来るのか納得いくまで質問しましょう。納得のいく回答が得られなかった場合には、何らかの手抜きや不法投棄などの違法行為をされる可能性がありますので、契約は見送った方が無難です。
家を建て替えるときには、実際に家を建ててもらう住宅メーカーや大手工務店に解体工事を含めた一括発注をしてしまいがちですが、コストのことを考えた場合、解体業者と住宅メーカーを分けた分離発注をおすすめします。一括発注ですと、解体業者が住宅メーカーの下請けや孫請けとして工事にあたりますので、住宅メーカーの経費が上乗せされる分あなたの支払う工事費が高くなってしまいます。分離発注の場合、およそ２〜3割程度安くなるとお考えください。
排出事業者が産業廃棄物の処理を他人に委託する場合に、処理の終了を確認するために、当該産業廃棄物とともに流通させるマニュフェスト（廃棄物管理票）と呼ばれる7枚つづりの書類があります。排出事業者は7枚目（E票）の戻りで最終処分までの確認が出来るようになっています。 業者の不法投棄などの違法行為を防ぐために、きちんと産業廃棄物の処理をしている業者かどうか確認する意味でマニュフェストを見せてもらいましょう。見せるのを嫌がったり、適当にごまかそうとする業者とは契約をしない方が無難です。もし、契約後あなたの知らないところで業者が不法投棄をした場合、あなたが罪に問われる可能性があります。
解体工事は、一般に販売されている商品のように定価というものがありません。なので、業者さんによって出てくる見積金額が大きく違ってくるケースがあります。極端な例ですと、2倍近く金額が違う場合もあります。あとで後悔しないためにも、可能であれば複数の業者から見積を取っておおよその適正価格を判断するようにしてください。
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