解体工事を依頼するとき、着手までの期日には十分に余裕を持たせておくことが大切です。

というのも、必要書類をそろえて届け出から着工までにある程度の時間がかかるのと、解体工事には工事が集中する季節があるため、解体業者が忙しくて手が回らず思うように工事が進まない状況もあり得るからです。

解体工事が手中する時期とは、年の変わり目である１２月や年度の変わり目である３月です。

建物にかかる固定資産税は毎年１月１日を賦課期日とし、この日に所有している土地や家屋に対して算定されます。

ですので、不要な建物については年内に処分しておいた方が節税となるため、１２月には解体工事が集中しやすくなります。

また年度末である３月には、年度内に古い建物を解体し、新規年度から新しい店舗で営業を開始したいと思うお店などからの工事が集中したりしますし、公共工事がメインと解体業者ですと日本のお役所の悪しき風習である予算消化のための工事が増えます。

また、最近多いのが学校施設などの耐震工事に伴う解体工事です。

これは夏休み期間中に行うことが多いようです。

公共工事をメインでやっているような解体業者ですと、この時期も忙しい可能性がありますが、それ以外の解体業者は一般に夏は暇なことが多いようです。

その他、豪雪地帯の解体業者の場合は冬の間、除雪の仕事を請け負っていたりしますし、基本的に雪が積もってしまうと解体工事はできません。

忙しい時期に短い納期で解体工事をお願いしてしまうと、人手不足のため外注で人を雇ったり、重機が足りなくなってリースで手配をしたりして、解体工事の金額が割高になってしまうことがあります。

できるだけ丁寧に安く仕事をしてもらうためにも、解体工事の期日にこだわりがない場合にはきちんと解体業者と日程のすり合せをして、暇な時期に工事をお願いするのが賢いやり方だと思います。

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