先日、全国解体業者サポート協会のフリーダイヤルに以下のような相談がありました。

「地元の解体業者に家を解体してもらったのですが、取り壊し証明書を発行してくれなくて困っています。業者がいうには、土地家屋調査士に依頼してくれとのことなのですが．．．．」

解体工事の知識のある方であれば、その地元の解体業者の言っていることが意味不明であることがすぐに理解できると思います。

そもそも、取り壊し証明は、実際に家を取り壊した解体業者が発行しなければならないもので、土地家屋調査士が発行すべきものではありません。

土地家屋調査士が行うのは、建物滅失登記の申請代行です。

この建物滅失登記を行うにあたって、実際に家を取り壊した解体業者の取り壊し証明書が必要となるのです。

そもそも、取り壊し証明がなんであるかということを理解していないということは、その解体業者はモグリの可能性が大であるということになります。

うっかりモグリの解体業者に工事を依頼してしまうと、不法投棄のリスクがあるだけではなく、取り壊し証明を発行してもらえずに建物滅失登記が出来ない、といった問題が発生することになります。

さらに悪徳な解体業者になりますと、取り壊し証明にからめて高額な追加の工事代金を請求してくることがあります。

追加の工事代金を払わなければ取り壊し証明書を発行しない、と脅しをかけて来るわけです。

解体工事の発注は、単に値段だけで決めてはいけません。

必ず正式な登録業者であることを確認して、不法投棄や追加請求がないかどうか慎重に検討するようにしましょう。

解体業者に関する悩み事や相談は、全国解体業者サポート協会までお気軽にお電話ください。

フリーダイヤ　0120-382-387

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