MENU

  • トップページ
  • 全国解体業者サポート協会とは
  • 解体工事の基礎知識
  • 解体工事施工例
  • 業者選びのコツ
  • 悪徳業者に注意!
  • ローンのお申込みについて
  • お客様の声
  • 解体工事業者登録制度について
  • 解体工事の諸手続きについて
  • 解体工事関連の用語集
  • 解体工事の資格について
  • 産廃に関する豆知識

運営会社

全国解体業者サポート協会 本社:茨城県神栖市筒井2-227 東京支社:東京都中野区中野4-1-1 中野サンプラザ9F TEL:0120-382-387

スタッフ紹介

青野重幸
玉川浩貴

解体無料見積ナビ〜スタッフブログ


当サイトのポリシー

全国解体業者サポート協会は絶対に不法投棄を許しません


マニフェストの確認について

解体工事を行う際には、現場で出た廃棄物を処分する業者が適切に処理したかどうかを証明する、マニフェストが必要になります。

マニフェストは別名「産業廃棄物管理票」とも呼ばれます。

これは、運搬を請け負う者から、最終処理を行うまでの一連の流れを確認できる重要な書類になります。

社会問題にもなっている産業廃棄物の不法投棄などを防止するためでもあるので、業者任せにせずに、必ず自分の目でも確認しておくようにしましょう。

7枚つづりの書類で、様式が決まっています。

また、1件1件確実に確認ができるように、交付番号が入っています。

解体工事におけるマニフェストは、最低5年間は各業者が保存しておかなければいけません。

依頼主は廃棄物の適正処理を確認するために、7枚つづりの中のE票と呼ばれるもののコピーを必ずもらうようにしてください。

このE票には、収集運搬者のサインと、中間処分業者の受領印、最終処分がなされた日付印の押印がされています。

これらの印がすべて押されていることで、正しく処理されたことが確認できるようになっています。

もし、マニフェストのことをごまかしたり、E票のコピーの提出を拒むような解体業者がいたら、不法投棄をする業者の可能性がありますので絶対に工事を発注しないようにしてください。

もし解体業者が不法投棄をした場合、工事を依頼したあなたも罰せられるケースもあるので要注意です。

まずはお気軽にフリーダイヤルまでお電話ください。


このようなことでお悩みではありませんか?



解体工事の駆け込み寺〜全国解体業者サポート協会とは?
↓  ↓  ↓  ↓   ↓
全国解体業者サポート協会の詳細

あとで後悔しないために、今すぐ当サイトから見積を取得して比較検討してください

お申し込みはこちらをクリック

お急ぎの方はいますぐお電話ください!





千葉 埼玉 神奈川 愛知 家の解体費用 茨城 東京 家屋解体 福岡 建物解体 兵庫 大阪 広島 京都 宮城 長野 岐阜 新潟 北海道 福島 群馬 栃木 古民家の解体工事 岡山 三重 熊本 鹿児島 長崎 山口 愛媛 青森 奈良 岩手 滋賀 沖縄 山形 大分 石川 静岡 宮崎 秋田 富山 和歌山 香川 山梨 佐賀 福井 徳島 高知 島根 鳥取 横浜 火災現場の解体工事 解体業者 解体工事 相談 解体工事 見積 解体工事 比較 見積事例解説 建物滅失登記と解体業者 家の取り壊しと固定資産税 解体工事の基礎知識 名古屋 サイト利用規約 施工例