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解体無料見積ナビ〜スタッフブログ


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全国解体業者サポート協会は絶対に不法投棄を許しません

建物滅失登記と解体業者

家を解体した時には1ヶ月以内に建物滅失登記というものをしなければなりません。

これをおこたりますと、10万円以下の過料に処せられることがありますので、十分注意が必要です。

また、届け出をしないと登記上ずっと建物がたったままということになりますので、当然建物の固定資産税がかかってきます。

登記自体は、土地家屋調査士に依頼するのが一般的ですが(4万円〜5万円の費用がかかります)自分でやっても問題ありません。

登記申請書、案内図、取毀証明書、工事会社の印鑑証明書、工事会社の会社登記事項証明書の5つの書類をそろえて管轄の法務局に申請します。

ここで問題なのが、取毀証明書、工事会社の印鑑証明書、工事会社の会社登記事項証明書の3つの書類です。

うっかりモグリの解体業者に工事をいらしてしまったら、これらの書類が手に入りませんから、大変なことになります。

工事の発注時には、十分解体業者選びに注意してください。

解体無料見積ナビには、全国の優良な解体業者さんが加盟しています。

当然ですが、当サイトにはモグリの解体業者など1社も加盟しておりません。

単に安いというだけで、安易にあやしげな解体業者に発注せずに、まずは解体無料見積ナビまでご相談下さい。

解体工事から、建築滅失登記に必要な取毀証明書の発行までを安心してまかせられる解体業者をご紹介させていただきます。


まずはお気軽にフリーダイヤルまでお電話ください。


このようなことでお悩みではありませんか?


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