解体無料見積ナビには、日々いろいろなお客様よりお問い合わせをいただきます。

そんななか、当初解体予定だったのに、ある理由により取りやめになるケースがあります。

なぜ取りやめになったのか、いくつかの例をお話しさせていただきます。

まず、固定資産税がらみで取りやめになったお客様。

実は、家を解体することによって固定資産税が高くなってしまうケースがあります。

地域によりますが、住宅政策上の税負担軽減のために税金の措置が設けられている場合があります。

その話を聞いて、お客様はあわてて取り壊しを中止されました。

それから、家を取り壊そうとしたら、親戚一同から「もったいないので売りに出してみれば？」と言われ、半信半疑で不動産屋にお願いしてみたら、本当に家が売れてしまったケース。

さすがに、お客様は大喜びでした。

次に、原状回復がらみのケースです。

現状回復というのは、店舗などを閉鎖する際に中を空っぽにしてオーナーに返すための工事で、スケルトンなどとも呼ばれます。

このスケルトン工事のために当サイトにお申し込みをいただいたお客様なのですが、いざ物件をオーナーに返却する段階になって、オーナーが保証金を使い込んでしまって返却できないので、その保証金と相殺するためにスケルトン工事を行わずにそのままの状態で明け渡すことになったそうです。

はたして、どちらが得をしたのでしょうか？

本当に、解体工事を取りやめる理由もいろいろありますね。

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