建設業界は談合の温床となっていますが、解体工事の場合も例外ではありません。

特に地方にいくと、解体業者の数そのものが少ないために各業者が産廃処理施設などで知り合いになって、仕事を回しあうというパターンが少なからずあるようです。

たとえば、A市にB社とC社という2社の解体業者があるとします。

お客様から、A社に見積依頼の電話が入った時点で、A社はB社に確認の電話を入れます。

もしB社にも声がかかっているとわかったら、今回の案件をどちらが取るかを話し合います。

仮にA社が取ることになった場合、A社はB社に出来上がった見積をFAXし、B社はその見積をもとに、約10％程度高めの見積を作成することになります。

お客様にしてみれば、相見積を取ったはずなのに、いざ見積が届いてみると2社とも高い見積もりで、しかもその2社の差があまりない、ということになります。

A市には、B社とC社の2社しか業者がいないのですから、強気です。

仮に3社とか4社いたとしても、すべの業者がカルテルを結んでしまっていればそれまでです。

談合を防ぐ決定的な方法はなかなか難しいのですが、インターネットなどを利用して、思い切って少し離れた場所の解体業者から見積を取得して見ることはとても有効だと思います。

もし、あきらかに怪しい見積が届いたならば、解体無料見積ナビにご相談下さい。

解体工事見積のプロが無料で見積の診断をさせていただきます。

もちろん、全国に加盟業者がいますので、談合とは無関係の離れた場所の解体業者を紹介することもできますので、お気軽にご相談下さい。

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